医院の移転は小規模であっても小売店などと同程度の手間やコストでは済まない、大きな取り組みとなります。商圏が変われば集患にも大きく影響しますが、近場での移転でも、事前の綿密な計画に沿って進めないとスムーズには進みません。
そこで、医院の移転を検討する際に注意すべきポイントを4つのテーマに分けて解説します。
医院が移転先を探す際、広さや交通の利便性、集患力といった複数要件を検討して候補地を絞り込むでしょう。そこで見落としがちなのが電話番号。
固定電話の番号はNTTの収容局単位で変わりますが、自治体区分と異なるケースもあるので、近場の移転でも番号が変わる可能性があることを知っておきましょう。
もし、固定電話番号が変わる場合、一定期間は番号案内サービスや並行契約での転送も検討してみてください。
医院の引越だと医療機器の移設も含まれるため、専門業者に依頼することになります。医療機器は単に場所を移動するだけでなく、分解して運び、移転先で設置し直して動作検証までを行わなければなりません。
大きな筐体を動かすには特殊車両も必要で、できれば移転先の選定段階から相談すると安心できます。
医院にとっての移転は、事業におけるプロジェクトとして捉えて、プロジェクトリーダーを専任することが必要です。この場合、オーナードクターというよりは担当責任者を任命して、オーナーはWチェックをして決済するポジションの方がミスや漏れの防止にもなります。
プロジェクトチームが行うことは、業者選定やスケジューリング、内部・外部への通知や各種手続きなど多岐にわたります。これらをドキュメントで進捗管理すれば、課題も見つけやすくなるでしょう。
医療法人の移転だと定款の変更手続きが必要になります。都道府県の認可を得ないと法務局登記もできず、その後に保健所への届出もしなくてはなりません。保健所の手続きでいえば、近距離の移転であっても従来の医院を廃止して、移転先の医院を新規オープンするという形になります。
なお、厚生局の届出だと、近場の移転で医療機関としての継続が認められると、保険診療を遡及も可能です。
医院の数だけ、最適な撤去方法は変わる
医療機器の撤去は、病院それぞれに固有の事情があり、柔軟な対応ができる業者を選びたいと思うことでしょう。
ここでは、医療機器専門の撤去業者がHP上に掲載している撤去事例をまとめて紹介していきます。
当サイトでは医療機器撤去の専門業者を調べて、依頼事例ではそれぞれの医院の状況に合わせたケースをピックアップ。事例ごとにまとめているので、そちらも参考にご覧ください。