手続きの準備

医院の閉院に必要な書類

医院を閉院する時の手続きは、民間企業を廃業する手続きと比べても多岐にわたり、専門性の高いものが多々あります。医師本人が閉院するのならまだしも、親が開業医で亡くなった後に医療従事者でもない遺族が閉院作業を引き継ぐとなると、何をすればいいのか見当もつかないでしょう。

そこで、ここではまず医院閉院に関連する行政手続きについて、申請先と書類を一覧表にまとめてみました。必要な手続きとしては、大別すると医院自体の閉院に関するものと、医療法人としての雇用に関連するものになります。そのほか、検討を要する内容と注意点も押さえておきましょう。

医院の閉院に必要な手続き書類

診療所廃止届

申請先	保健所
備考	なし

X線廃止届

申請先	保健所
備考	機器廃棄証明書添付義務あり、X線フィルムは3年間保管が必要

保険医療機関廃止届

申請先	厚生局
備考	なし

麻薬廃止届

申請先	都道府県庁
備考	なし

事業廃止届

申請先	税務署
備考	完全廃業の場合に必要

医師会退会届

申請先	医師会
備考	なし

雇用保険適用事業所廃止届

申請先	ハローワーク
備考	なし

雇用保険喪失届

申請先	ハローワーク
備考	なし

雇用保険離職票

申請先	ハローワーク
備考	なし

労災保険確定保険料申告

申請先	労働基準監督署
備考	なし

健康保険喪失届＋健康保険証回収

申請先	健康保健加入団体
備考	なし

スタッフの退職証明書の発行

申請先	院内
備考	なし

医院の閉院時に検討すべきことと注意点

保管義務のある書類の保管方法

カルテ5年間・X線フィルム3年間他、保管義務が課されている物をチェック

医療機器の処分

X線機器は廃棄証明書取が必要

残存医薬品の処分

返品可能・不可能の分類と廃棄方法
※特に返品不可能な医薬品を処分する場合は要注意

スタッフ・取引業者への告知時期

3ヶ月前程度が目安

患者様への告知時期

スタッフ・取引業者への告知が完了後、随時が目安

参照元：日本医事新報社　公式（https://www.jmedj.co.jp/dr9navi/toolbox/close01/）※2021年4月5日現在

手続きのスケジュール

手続き全体のスケジューリングとしては、1年前から計画することを推奨しています。特に行政手続きは提出書類が多く、時間がかかるケースもあるので、初めて医院の閉院をするなら、余裕を持って計画した方がいいでしょう。一連の手続きの中には、進行する中で追加発生するケースもあるからです。

また、これらすべてを個人で対応するのは簡単ではありません。難しい場合は医院の閉院に伴う業務全般を依頼できる専門業者に相談するとよいでしょう。

申請先の行政機関がサポートしてくれる場合や、社労士や税理士、行政書士といった士業のプロの力を借りるべき点もあります。

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