こちらの記事では、クリニックを閉院する際に必要となる医療機器の処分についてご紹介しています。医療機器の処分する際にはどのような方法があるのか、また注意点などについてまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
クリニックを閉院する際に問題になりがちな点のひとつが「医療機器の処分」です。クリニックではさまざまな機器を導入して日々の診療を行っていますが、例えばすぐに運び出すのが難しいような大型の機器もありますし、廃棄の際に感染リスクに注意しなければならないものもあります。
また、医療機器の廃棄を行う際には法律やマニュアルなどをしっかりと理解した上で対応する必要があることや、マニフェストの発行を行うなど、注意すべきポイントが多くあります。このような点から、閉院時の医療機器の処分は大変である、といわれているのです。
帝国データバンクが発表している「医療機関の休廃業・解散動向調査（2021年）」によると、2021年における医療機関の休廃業や解散は567件です。その内訳は下記の通りです（病院：病床数20以上、診療所：病床数20未満）。
前年と比較すると休廃業・解散件数は53件の増加（10.3％の増加）となっており、2019年以降のデータを見ると3年連続で500件を超えている状況です。また、2021年に休廃業・解散をした医療機関の数は、同じ年に発生した倒産（法的整理）の17.2倍となっています。
今後は医療機関の代表者の高齢化などに伴い、休廃業や解散を選択するケースが増加する可能性があると予想されています。
閉院時に医療機器を処分する方法には3種類の方法が考えられます。
まず「医療機器廃棄や処分に対応可能な専門業者に依頼する」方法です。医療機器廃棄にはさまざまな決まり事があるため、手続きをしっかりと行うためにも医療機器の廃棄を専門で行っている業者を探して依頼することがおすすめです。
2つ目の方法としては、「医療機器メーカーに引き取ってもらう」方法です。使用済みの医療機器の下取りや引き取りなどを行っている業者を探して依頼すると良いでしょう。ただし、この場合にも必要な許可を取得しているかどうかをしっかりと確認しておいてください。
3つ目の方法は「医療機器の買取業者に依頼する」方法が考えられます。ただし、全ての医療機器が売却できるわけではないこと、また産業廃棄物処理の代行は法的に認められていないため、売買や譲渡といった形で所有権を業者に移転するための手続きを行うなどの注意点があります。
医療機器は産業廃棄物に該当します。これは医療機関がさまざまなケガをしたり病気を持っている患者が足を運ぶ場所であり、そこで使用していた医療機器には感染リスクが伴うことが大きな理由です。さらに、環境の配慮の観点からも取り扱いに注意する必要があります。
そのため、血液が付着するなど感染リスクのある「感染性医療機器」については特別管理産業廃棄物の取扱許可業者に処理を依頼します。また、「非感染性医療機器」の場合には、産業廃棄物（運搬処理）許可取得業者へ依頼をします（ただし、廃棄物処理法指定有害物質や特定化学物質を含む場合には、特定管理産業廃棄物として処分）。
上記の許可を持つ業者以外には、処分はもちろん運び出すこともできません。このように、閉院に伴って医療機器を処分する場合には、法律やマニュアルに沿って対応を行う必要があります。
閉院に伴う医療機器の撤去を行う際には費用が発生します。この点については、クリニックが何階にあるのか、またその建物にエレベーターがあるのかどうかによっても変わってくる可能性がありますので、よく確認しておく必要があるでしょう。
もし、処分にかけるコストを出来るだけ抑えたいと考えている場合には、機器の下取りや引き取りサービスを提供している業者に依頼する、また買取業者へ買取を依頼するなどの選択肢が考えられます。さらに、この時にも査定を無料で行っていたり、機器の状態が良いとは言えなくても無料で引き取ってくれるなど、サービスの細かい内容まで確認してから依頼すると良いでしょう。
医院の数だけ、最適な撤去方法は変わる
医療機器の撤去は、病院それぞれに固有の事情があり、柔軟な対応ができる業者を選びたいと思うことでしょう。
ここでは、医療機器専門の撤去業者がHP上に掲載している撤去事例をまとめて紹介していきます。
当サイトでは医療機器撤去の専門業者を調べて、依頼事例ではそれぞれの医院の状況に合わせたケースをピックアップ。事例ごとにまとめているので、そちらも参考にご覧ください。