開業医の院長が亡くなった場合など、事業継承もなく閉院する際には医院で使用していたさまざまな物品を処分しなければなりません。このカテゴリーでは、特に医療機器という特殊ジャンルの専門機器にフォーカスして、処分方法と処分費用、関連する法律について説明していきます。
処分する医療機器は産業廃棄物または特別管理産業廃棄物に分類されます。
特にさまざまな化学物質が付着しているような機器は安全に処分する必要があり、特別管理産業廃棄物ともなれば民間企業の事業所ゴミとは異なる専門知識やノウハウが不可欠です。不用品だからといって安易に処分することはできません。
詳細ページでは、医療機器の処分に関する相談が可能な4種類の業者を紹介しています。販売業者、買取業者、地場の産廃業者、専門の撤去業者、それぞれの特徴を説明するとともに、どの業者に依頼するのがよいのか、選定時のポイントもまとめてみました。
医療機器の中には高額なMRIやCTなどもありますが、産業廃棄物としての処分費用は基本的に〇キロ〇円、いわゆる量り売りのような算出方法で費用を見積もるのが基本です。
一方、医療機器の処分でも、普通の産廃業者と医療機器専門業者とでは大きな違いがあります。医療機器専門業者の場合、再販可能な機器があれば、一部を買い取ってもらうことも可能です。
詳細ページでは、買取可能となるケースが多い医療機器のリストや撤去費用が高額になりがちな医療機器などを掲載しています。これらは医療機器の処分費用において、プラスにもマイナスにも作用するものなので、事前に把握しておきましょう。
医療機器の処分は廃棄物処理法によって定められた通りに、適切に処分をしなければなりません。これは専門業者にただ丸投げすればいいわけではなく、医療機器の処分に関わる責任は依頼した側にも及びます。万が一、依頼した業者が違法な処分をした場合、依頼者も罰せられるリスクがあります。
詳細ページでは、医療機器処分に関わる排出事業者責任とは何か、わかりやすく説明しています。医療機器処分をしなければならない立場になったなら、必ず排出事業者責任について理解をしておきましょう。
加えて、医療機器処分で罰せられる代表例や罰則、信頼できる専門業者選びのポイントなどを紹介しています。
すべての廃棄物は、排出事業者の責任のもと、法に基づいて適切に処分することが法で定められています。廃棄物は以下のように産業廃棄物と一般廃棄物に分類されます。
産業廃棄物といっても、感染性があるのか非感染性なのか、非医療廃棄物なのかを分類する必要があります。感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物は区分せずに収集運搬することが認められています。そのため、まとめて処理業者に処分を委託することが可能です。
更に、医療機関の廃棄物では「感染性廃棄物」「非感染性廃棄物」「非医療廃棄物」の3つに分けて廃棄しなくてはいけません。
※感染性のある産業廃棄物や一般廃棄物であれば、「特別管理産業廃棄物（または特別管理一般廃棄物）」として扱われます。
なお、医療関係機関などで廃棄物の分類に迷う場合は、環境省が示す「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」などで分類を確認できます。
参考：【PDF】環境省「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual1.pdf）
当サイトでは医療機器撤去の専門業者を調べて、依頼事例ではそれぞれの医院の状況に合わせたケースをピックアップ。事例ごとにまとめているので、そちらも参考にご覧ください。